東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
文部科学省が今年２０２２年９月９日に行った物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況によると、７月２９日時点で全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、既に軽減を実施、または予定しています。 高松市もこの交付金を使い、１月から３月末までの３学期は学校給食費を無償にします。
また、児童福祉総務費におきまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯及びひとり親世帯に対し、香川県が独自に子ども１人当たり２万5,000円を支給することとなったため、特別給付金事業として1,974万1,000円を新たに計上しております。
原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇し、また上限が撤廃されたことによることと、燃料費の高騰により、各指定管理者においては収支計画に多大な影響を与えることが見込まれることから、指定管理における基本協定のリスク分担の考え方を踏まえ対応するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等のため、サービスの提供などに影響を及ぼしている障害福祉事業所及び介護サービス事業所に１施設最大３０万円を、私立の就学前施設に１施設最大１５万円を支給することとし、年明け１月上旬から申請を受け付け、１月下旬には支援金を支給する予定でございます。
給食センターにつきましても、コロナ禍の後、衛生管理はもとより、急な学級閉鎖とか、それから出席停止に対応するその大変さ、それから物価高騰等ございましたけれども、質を落とすことなく工夫して運営していただいております。またそういった現場も見ていただきながら、いろいろと御指導いただけたらと思います。
反対するのは、何よりも市民生活支援事業として、原油価格、物価高騰等の影響を受けている市民に対する支援としながら、マイナンバーカードの保有者と新規取得者に対してのみ１万円相当のポイントを付与するというのは、次の二重の大きな問題点があります。 １つ目は、市民生活支援事業だとしていますが、１番の目的、狙いは、マイナンバーカードの普及ではないでしょうか。
このように、本市では従来になかった支援策を設け、農業者の負担軽減に努めておりますが、物価高騰等の影響額を全て補填できるものではございません。現在、国、県においても追加の支援策の検討がなされていると思っておりますので、通知等がありましたら、県農業改良普及センターや香川県農協とも連携、協力いたしまして、農業者に対しまして適時適切な情報をお届けしていきたいと考えております。
金額のほうが増加をしたことに関しては、物価高騰等の影響ということで分かりました。ただ、物価高騰だけではなく資材が入りにくい等で、よく納期が延びてしまって入らないというリスクがあると聞いております。
また、原油価格・物価高騰等対策事業として、マイナンバーカード保有者及び新規取得者に対し１万円相当分のポイントを付与する市民生活支援事業委託料１億５，８３０万円を、公共交通事業者に対する支援として１３５万円を、漁業者に対する支援として事務費と給付金の合計２，１９０万円を、貨物運送事業等に対する支援として１，６１７万５，０００円をそれぞれ新規計上しております。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
71: ◯上村市長 委員御指摘のとおり、建設課に関わらず、工事であったり役務もろもろ、その人件費、資材物価高騰等々ございます。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
本市におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用して、広く子育て世帯に物価高騰等の対策を行うということでご理解を賜りたいと思います。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。 あれ高松市議会だったですかね、高松市長さんがこの間、定例会見でお話になられとった。
続いて、３番目ですが、コロナ禍における物価高騰等総合緊急対策についてであります。 学校給食費の負担軽減について、臨時交付金の活用を要請した文科省通知が出ております。
さらに他の委員より、民間委託も選択肢の一つではあるが、依然として安価な市営葬祭に対する市民の需要がある中で、民間委託を実施した場合、低廉な料金体系の維持が本市の方針であったとしても、近年の物価高騰等に伴い、委託業者から利用料金への転嫁を求められることも予想されることから、可能な限り直営で運営するよう要望があり、審査の結果、異議なく認定しました。